［6/3追記］文面を一部修正いたしました。
私が所属する新世紀ユニオン委員長のブログにおいて、私や国際日本文化研究センター（以下、日文研と略します）などに対する脅迫行為が日文研内部の人間によるものだとの推測が述べられています。
私は新世紀ユニオンの組合員であり、ユニオンは組合員である私の権利を擁護するために、日文研の設置団体である人間文化研究機構（以下、機構）と団体交渉をしています。上記推測は、ユニオン委員長の個人的見解であり、私がこの推測を共有しているわけではありません。
しかし、当時、私や私の家族、日文研、機構、私の母校などに対して犯罪行為である脅迫が繰り返されていたことは事実であり、その証拠は新世紀ユニオンのブログで公開されています。そして、日文研は、令和3年3月23日には、その一部について愛宕警察署に被害届を提出する予定であると、私にメールで伝えていました。私は、当然、これら脅迫行為について、日文研は被害届を提出し、告訴するなどの適宜の措置を取り、捜査が継続されているものと理解していました。
ところが、令和4年2月16日の団体交渉で、機構から、警察に相談しているが、被害届の提出や告訴はしていないとの回答がなされました。さらに、機構は、警察が立件していないので、刑事事件ではないとまで言っており（録音テープあり。なお言うまでもありませんが、警察が立件しなかったのは、機構・日文研が被害届提出や告訴をしなかったためです）、非常に驚きました。機構が告訴しなかった理由については、その後もユニオンが機構に質問状を出して問いただしておりますが、いまだ具体的な回答は得られていません。
この刑事事件の放置は、官吏・公吏の告発義務（刑事訴訟法239条2項）に違反するのではないかと思いますし、自らが招いたこととはいえ、被害者として忸怩たるものがあります。また、脅迫の標的は、私だけではなく、私の家族や機構の職員、さらに全く関係のない第三者などにも及んでいるのです。
犯人が誰なのかは、捜査の進展を待つしかないのですが、機構・日文研が刑事事件を放置し続けている怠慢は全く理解できません。機構・日文研は刑事事件を放置している理由を公に説明するべきだと思います。
当時、脅迫行為だけでなく、多数の抗議の電話・メールが日文研の事務を麻痺させ、私の不適切発言への抗議を目的として発行直前の日文研学術雑誌への寄稿を取り下げると国立大学の教員（後にオープンレター差出人に加わる）が公言し（最終的には掲載）、さらに、日本歴史学協会（以下、日歴協）の声明、オープンレターの公開という様々な形で、一連の抗議活動が日文研に対してなされました。これらの一連の抗議活動が、機構・日文研に強烈な圧力として働き、私の処分に影響したことは間違いないと、私は考えております。
これらの抗議活動は、私の不適切な発言に端を発したものではあります。けれども、事実を重んじるべき学術関係者や学術団体が公表した文書でありながら、日歴協声明とオープンレターの記載に虚偽の記載があるように（この点は争いがあり、2件の名誉毀損訴訟が係属していますが、日歴協もオープンレター差出人も「意見論評であり、事実は書いていないのだから法的に問題ない」というのが主要な主張です）、明らかに行き過ぎた抗議活動が強力に展開されました。その中で、誰が見ても明白な犯罪行為が繰り返されたにもかかわらず、機構・日文研が当然の対応を怠ったことは、学問の自由の擁護という観点からも残念なことだと考えています。
